首都圏・千葉を拠点にマンション管理をサポートする辻根マンション管理士事務所の実績・お役立ち情報

豊富な経験とノウハウでこれまで手掛けてきたマンション管理実績と
規約改正や理事会の運営を行う上で知っておくと「ためになる」
お役立ち情報をご紹介いたします。

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管理費滞納対策

長期滞納者や滞納常連者が多数存在すると組合員のモラル低下につながります

管理費滞納対策

長期滞納者や滞納常連者が多数存在すると、大規模修繕時の資金ショートや他の組合員のモラル低下となります。
管理費や修繕積立金の6ケ月を超える長期滞納者や滞納常連者を撲滅することが重要で、それまでには幾つかのステップで督促活動を行います。
ステップ毎の督促方法や法的督促への移行など、規約や規則、委託契約で明確化し、その運用が理事による差が出ないようにしておく必要があります。

<滞納対策内容の判断>
・滞納ステップ毎に督促方法は明確となっているか
・滞納ステップ毎の督促者は明確となっているか
・法的督促への移行基準は明確か

<滞納対策実施の検証>
・督促方法が理事による運用の差は出ていないか
・督促内容が滞納者に対する公平なものとなっているか

【参考データ】
出典:平成21年4月国交省発表の平成20年度マンション総合調査
条件:全国2,167管理組合のアンケート結果

滞納状況 組合数 比率
3ケ月滞納 834 38.5%
6ケ月滞納 531 24.5%
1年以上滞納 384 17.7%
※築年数の古いマンションや大規模マンションが滞納率が多くなる傾向にあります

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